「東京都で太陽光や蓄電池を付けるなら、補助金を使わないと損」——そう聞いて調べ始めたものの、金額の仕組みや申請の流れが複雑で手が止まっていませんか。
この記事は、東京都の太陽光発電・蓄電池補助金（令和8年度／2026年度）を、金額・対象条件・申請の流れまで一気に把握できる完全ガイドです。公式窓口であるクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の情報をもとに、戸建てオーナーがつまずきやすいポイントまで整理しました。
✅ この記事の結論（先に要点）
- 太陽光（既存住宅）は3.75kW以下の部分が15万円/kW・上限45万円、超過分は12万円/kW
- 蓄電池は10万円/kWh、DR実証不参加でも上限120万円/戸
- 戸建てで太陽光＋蓄電池をまとめて導入すると合計100万円超の助成が視野に入るケースも
- 令和8年度は2026年5月29日から事前申込を受付中。予算上限で早期終了の可能性あり
- 補助金は「設備の所有者」が対象。自己所有型なら補助金と相性がよい
📅 最終更新日：2026年7月21日／本記事は執筆時点の公開情報にもとづく概要です。金額・要件・受付状況は変更される場合があります。申請前に必ずクール・ネット東京 公式サイトで最新の確定情報をご確認ください。
東京都の太陽光・蓄電池補助金は「全国トップクラス」に手厚い
東京都は「2050年ゼロエミッション東京」の実現に向けて、住宅への再生可能エネルギー導入を強力に後押ししています。令和8年度も過去最大規模の予算が組まれており、太陽光・蓄電池の補助金額は全国的に見てもトップクラスです。
主な制度は、クール・ネット東京が運営する次の2つです。
- 家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光パネル向け）
- 家庭における蓄電池導入促進事業（家庭用蓄電池向け）
どちらも同じ窓口から申請でき、太陽光と蓄電池をセットで導入すれば両方の補助金を受けられるのが東京都の大きな強みです。さらに、お住まいの区市町村が独自の上乗せ補助を用意している場合もあります。
太陽光発電の補助金額（令和8年度）
住宅用太陽光発電の助成単価は、既存住宅か新築住宅か、そして**出力（kW）**によって決まります。
| 区分 | 出力 | 助成単価 |
|---|---|---|
| 既存住宅 | 3.75kW以下の部分 | 15万円/kW（この部分の上限45万円） |
| 既存住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW |
| 新築住宅 | 3.6kW以下の部分 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW |
※クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業（令和8年度）」より。対象は未使用品で、都内の住宅に新規設置され、出力50kW未満などの要件を満たすものです。
すでに建っている戸建て（既存住宅）に後付けする場合の単価が最も手厚く設定されているのがポイントです。世帯別の具体的な計算例は、補助金はいくらもらえる？世帯別の計算例で詳しく試算しています。
蓄電池の補助金額（令和8年度）
家庭用蓄電池の助成は、蓄電容量（kWh）あたりの単価で決まります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本単価（新規設置） | 10万円/kWh |
| 上限（DR実証に参加しない場合） | 120万円/戸 |
| DR実証に参加する場合 | 上限なし＋加算あり |
| ユニット増設の場合 | 6万円/kWh（上限72万円/戸） |
※「DR（デマンドレスポンス）実証」とは、電力の需給ひっ迫時に蓄電池の充放電で協力する取り組みです。参加すると上限が外れ、加算も受けられますが、実証契約の締結タイミングに条件があります。
たとえば12.8kWhの蓄電池なら、単純計算で10万円×12.8＝128万円。DR実証に参加しない場合でも上限の120万円が助成の目安になります。蓄電池だけでこれだけの補助が出るのは、東京都ならではの水準です。
⚠️ 蓄電池は「SII登録機器」しか対象になりません
補助金の対象になるのは、国のSII（環境共創イニシアチブ）に登録された機器のみです。安さだけで選んだ機器が対象外だった、という失敗が起きやすいポイント。機器選びは補助金の対象可否とセットで確認しましょう。
太陽光＋蓄電池をセットで導入すると、合計いくら？
東京都の補助金は太陽光と蓄電池を合算できるため、戸建てでまとめて導入するとインパクトが大きくなります。
- 太陽光（既存住宅）：上限45万円が一つの目安（3.75kW以下の部分が15万円/kW）
- 蓄電池（12.8kWh・DR不参加）：上限120万円
このケースなら、合計でおおむね120万〜160万円規模の助成が視野に入ります（※出力区分・DR参加の有無・各上限により変動します。確定額は必ず公式と見積書でご確認ください）。導入費用の大部分を補助金でまかなえる可能性があるということです。
補助金申請の流れ（クール・ネット東京）
申請は、工事の「前」と「後」の2段階に分かれています。順番を間違えると対象外になる恐れがあるため、ここが最重要ポイントです。
- 認証用メールアドレスの登録
- 事前申込（見積書などを提出）※令和8年度は2026年5月29日から受付
- 契約・工事（設置）
- 交付申請兼実績報告（工事完了後に提出）※2026年6月30日〜2031年3月30日
- 交付決定 → 助成金の受取
契約や工事に着手する前に「事前申込」を済ませておくのが基本です。詳しい必要書類やよくある不備は、申請の流れ・必要書類・よくある不備で解説しています。
補助金には「締切」がある——予算が尽きると終了
東京都の補助金は予算の範囲内で運用されるため、申込が集中すると年度の途中でも受付終了になります。「来年でいいや」と先延ばしにしていると、その年度の枠を逃してしまうことも。
最新の受付状況・予算の消化状況の見方は、予算消化状況・締切速報でまとめています。検討中の方は、まず事前申込の枠を確保する意識で動くのが得策です。
初期費用0円で、補助金も活かして導入するには
「補助金が手厚いのはわかったが、それでも数十万〜百万円台の初期費用は残る」——そう感じた方に向けて、初期費用0円で太陽光＋蓄電池を導入できる定額制サービスが広がっています。
RESOLA（リソラ）と補助金の相性
RESOLAは、東京都の戸建てオーナー向けに**初期費用0円・月額7,000円〜**で太陽光発電＋蓄電池を導入できるサービスです。最大の特長は、**設備が設置時点からお客様の所有物（自己所有型）**であること。
ここが補助金と深く関係します。東京都の蓄電池補助金は「助成対象機器の所有者」が対象です。設備が事業者の持ち物になる一般的な0円ソーラー（PPA）では補助金の扱いが異なる場合がありますが、RESOLAは設置時からお客様が所有者になるため、補助金を活かした導入プランについても相談しやすいのが強みです。
RESOLAは東京都の補助制度に対応した登録事業者であり、複雑になりがちな申請手続きのサポートにも対応しています。「補助金の対象になるのか」「どのプランが得か」は、無料のLINE相談で確認するのが確実です。
まとめ
東京都の太陽光・蓄電池補助金（令和8年度）は、全国トップクラスに手厚い制度です。
- 太陽光（既存住宅）：3.75kW以下の部分が15万円/kW・上限45万円、超過分12万円/kW
- 蓄電池：10万円/kWh・DR不参加でも上限120万円/戸
- 申請：2026年5月29日から事前申込を受付中。予算上限で早期終了の可能性
- 順番が命：事前申込 → 契約・工事 → 交付申請、の流れを守る
制度は毎年更新され、予算にも限りがあります。**「使えるうちに、正しい手順で」**が鉄則です。補助金と初期費用0円をどう組み合わせるのが我が家にとって得か、まずは無料でシミュレーションしてみませんか。LINEからかんたんにご相談いただけます。
よくある質問
Q. 東京都の太陽光発電の補助金は令和8年度でいくらもらえますか？
A. 既存住宅の場合、出力3.75kW以下の部分が15万円/kW（この部分の上限45万円）、3.75kW超の部分が12万円/kWです。新築住宅は3.6kW以下が12万円/kW（上限36万円）、超過分が10万円/kWです。確定額はクール・ネット東京の公式ページと見積書でご確認ください。
Q. 東京都の蓄電池補助金はいくらですか？
A. 令和8年度は蓄電容量10万円/kWhが基本で、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸です。DR実証に参加すると上限がなくなり、加算も受けられます。12.8kWhの蓄電池ならDR不参加でも上限の120万円が目安です。
Q. 補助金の申請はいつまでにすればいいですか？
A. 令和8年度は2026年5月29日から事前申込を受付中です。予算が上限に達すると年度途中でも受付終了となる場合があるため、検討中なら早めの事前申込がおすすめです。
Q. 初期費用0円のサービスでも補助金は使えますか？
A. サービスの仕組みによります。蓄電池補助金は「助成対象機器の所有者」が対象のため、設備が事業者の持ち物になるPPAでは扱いが異なる場合があります。RESOLAは自己所有型で設置時から設備がお客様の所有物になるため、補助金を活かした導入プランについてもご相談いただけます。